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▽プロ野球16球団に拡大を 自民が提言、地域活性化狙う

 政府の成長戦略に対する自民党の提言で、地域活性化策の一環として、プロ野球のチーム数を現在の12球団から16球団に拡大する構想を打ち出すことが22日分かった。

静岡県、北信越、四国、沖縄県といった球団の本拠地がない地域を例示し、政府に支援策の検討を求めた。

 ただ、球団数は1958年から変わっておらず、一時は削減の動きもあった。運営に高額な費用がかかることもあり、企業などの動きが出てくるかは不透明だ。

 提言では、米大リーグで地方都市に次々とチームが誕生して30球団となり「地域に根差した事業として成功している」と指摘。

日本でも球団を各地に増やせば、プロ野球市場の拡大と地域活性化につながるとした。プロ野球の現状は「有望な選手ほど米国へ移籍するのが実態だ」と懸念を表明。球団拡大に関して党内に検討の場を設け、政府にも議論を求めた。

 球団再編問題では、2004年にオリックスと近鉄の合併をきっかけに、1リーグ10球団に削減する動きが出たが、楽天の参入で2リーグ12球団が維持された。

 高額な運営費用も企業が参入をためらう一因だ。日本プロ野球選手会の調査によると、外国人を除いた選手の総年俸は巨人が約41億円で、最も少ないDeNAでも約15億円。ほかにも日本野球機構に加盟する際の手数料などで計5億円を納める必要がある。(共同)
http://www.sanspo.com/baseball/news/20140522/npb14052220110010-n1.html
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